OS・ミドルウェア

「Windows 10」導入の進み具合--さらに近づく「Windows 7」延長サポート終了

「Windows 7」の延長サポート終了まで1年を切ったにも関わらず、マイクロソフトが掲げていた「10億デバイス」へのWindows 10導入は未だ達成できていないようだ。

 MicrosoftウォッチャーのPaul Thurott氏が試算したところによると、消費者や企業における「Windows 10」の導入は依然として予想を下回っており、現在利用されているデバイス数はようやく8億2500万台を超えたところだという。Microsoftの「Build 2015」カンファレンスでWindows部門のトップを当時務めていたTerry Myerson氏は、2~3年以内にWindows 10が10億台にインストールされると断言していた。それがほんの1年と少したった頃には、「Windows 10 Mobile」の終息に伴い、2~3年以内という期間は撤回されている

 Microsoftは、「Windows 7」と「Windows 8」のユーザーにWindows 10を実質無料提供した。それでもWindows 10を盛り上げることは同社にとって大きな課題となっている。Windows 7の延長サポート終了時期である2020年1月14日が足早に近づいてきているにもかかわらず、Gartnerが4月に発表した市場予測によると、Windows 10を搭載するプロフェッショナルPCの割合は、2021年まででも75%にしか届かないという。

 NetMarketShareでは、デスクトップおよびノートPC市場におけるWindows 10のユーザーシェアを44.10%としており、Windows 7は36.43%、Windows 8.1は4.22%だとしている。Windows 7と8.1のユーザーの割合を合わせると、無料アップグレードの対象となっていた約7億6000万人のWindowsユーザーがアップグレードを選択しなかったと考えられる(これは、いくぶん大まかな見積もりなので、情状酌量の余地はある)。

 Gartnerでは、消費者が代替品を購入せずにPCの利用をやめる傾向にあることから、PCの出荷台数が2019年に250万台(0.6%)減少すると予測しており、新PCの販売数によってWindows 10の導入率が高まる可能性も低いと見ている。2011年以降、PC市場はやや停滞気味だが、低電力のIntel CPUが不足していることでこの状況はさらに複雑になってきている。

Windows 10導入が大きく進まない理由

 Windows 10はリリース時に大きく肯定的な受け止められかたをしたというわけではなく、Microsoftのプライバシーに関する実績もこれまでたいして良かったとは言えない。誤った判断後に謝罪を繰り返すというFacebookの名高い歴史をしのぐ企業はなさそうだが、広告用にメールの内容を精査していたGoogleに対するMicrosoftのネガティブキャンペーンも今となっては真実味がない。というのも、Windows 10のテレメトリー使用状況の詳細をMicrosoftに送信しているためだ。Windows 10のリリースから2年後、Microsoftは実際にどの情報が送信されているか確認できるツールをリリースしている

 Windows 10のアップデートについても、テストや品質保証の観点から厳しい批判が多く、システムの故障につながることや、パフォーマンスが安定しないといったことが発生している。

Windows 10の代替品

 Windowsを見捨てた消費者は一般的に「macOS」に移行するが、Appleのハードウェアは高価なため、潜在的ユーザーも躊躇しかねない。「Linux」支持者は何十年も「今年こそLinuxデスクトップだ」という考えを擁護している。決まり文句のように聞こえる言葉だが、最近リリースされた「Fedora 30」は、IT技術者の妨げになることなく技術者以外のユーザーにもLinuxを使いやすいものにしようという多大な努力の極みを示している。同様に、エンタープライズワークステーションの導入に関しては、「RHEL 8」がWindowsに代わるエンタープライズ対応の堅実な製品となっている。

 プログラムの多くはウェブベースのSaaS提供モデルに移行しているため、多くのエンドユーザーは「Chromebook」でもやっていけるだろう。このほか、オールインワンの「Chromebase」といったフォームファクターも存在する。


提供:Matt Elliott/CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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