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積極的な活用の機運--Watson推進するIBMに見えてきたAIの意外な課題

「日本はアウトプットデータに偏りがないか説明責任を問われるケースがある。ある企業は3年間の取り組みを見直し、AIがもたらす効果は限定的と判断」――。AI事業を進めるIBMだからこそ見えてくる課題を説明した。

 日本IBMは5月14日、2018年5月にリリースした「IBM Cloud Private for Data」の活用を促進するData and AI事業の戦略説明会を開催した。Data and AI事業は旧来のWatson事業、アナリティクス事業を傘下に持ち、今年新設した部門である。グローバル全体で再編成された。

 同社理事 IBMクラウド事業本部 IBM Data and AI事業部長 黒川亮氏は「シンプルかつ信頼できるデータ&AIプラットフォームとしてCloud Private for Dataを顧客へ提供し、(これまでIBM Cloudに限定していた)Watsonサービスをデータ格納場所、たとえば他社のパブリッククラウドやオンプレミスで利用する『AI Watson Anywhere』。(新たに3つのプログラムを追加した)データ&AI人材スキル育成支援プログラムを通じて、(AI検証から運用フェーズに移る)顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)第2章を推進する」と概要を説明した。

 IDCジャパンが2018年6月に行った調査によれば、日本の人工知能(AI)市場は順調に成長しているという。2016年ごろは部門単位での実証実験の段階だったが、2017年に入ると270億円規模まで拡大。Gartnerなどは2018年をAIを“幻滅期”としているが、他方でAI技術が業務課題を解決した部門は全社展開に着手したと指摘されている。黒川氏は2900億円まで拡大すると見られるAIの2019年について「本格運用に入った年」と捉えている。

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