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凸版印刷の翻訳サービス、自治体での採用増加--改正入管法で外国人増加に対応

凸版印刷の翻訳サービスが6つの自治体、2つの学校などに採用。2019年4月に施行された改正入管法に伴う外国人増加を見据えた動きだ。

 大阪市役所などが翻訳サービス「VoiceBiz」を採用。多言語コミュニケーションにおける課題を解決すべく、2019年4月から順次導入するという。5月8日、開発、提供する凸版印刷(台東区)が発表した。

 2018年12月に改正、2019年4月に施行された出入国管理及び難民認定法(入管法)に伴い、外国人労働者の受け入れ拡大、在留外国人の増加が予想されている。自治体窓口、保護者面談や生徒とのコミュニケーションといった学校現場など、様々な場面で発生する“言葉の壁”が問題になると指摘されている。

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