大阪市役所などが翻訳サービス「VoiceBiz」を採用。多言語コミュニケーションにおける課題を解決すべく、2019年4月から順次導入するという。5月8日、開発、提供する凸版印刷（台東区）が発表した。
2018年12月に改正、2019年4月に施行された出入国管理及び難民認定法（入管法）に伴い、外国人労働者の受け入れ拡大、在留外国人の増加が予想されている。自治体窓口、保護者面談や生徒とのコミュニケーションといった学校現場など、様々な場面で発生する“言葉の壁”が問題になると指摘されている。
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