ランサムウェア被害での身代金支払い--中小企業幹部の半数以上が同意

　AppRiverが先頃発表した報告書によると、中堅中小企業（SMB）の幹部の半数以上（55％）が、盗まれたデータを取り戻せるのなら、ハッカーに身代金を払うと述べたという。より大規模なSMBの幹部に限定すれば、この割合は74％まで拡大する。報告書によると、それらの幹部は、データを取り戻すためなら、あるいは、データが盗まれるのを防ぐためなら、「確実にほぼどんな金額の身代金でも支払う」と回答したという。

　ランサムウェアはサイバー攻撃の最も一般的な形態の1つであり、米国企業はデータを取り戻すために平均5万7088ドルを支払うことを余儀なくされている。特に大きな要因は、特定の標的を狙う攻撃が増加したことだ。とはいえ、報告書によると、SMBの幹部の45％は、サイバー犯罪者からの身代金要求に応じることを拒否すると述べたという。特に、法律サービスと非営利のSMBは、金額に関係なく、身代金の支払いを拒否する意向が最も強かった。