AppRiverが先頃発表した報告書によると、中堅中小企業（SMB）の幹部の半数以上（55％）が、盗まれたデータを取り戻せるのなら、ハッカーに身代金を払うと述べたという。より大規模なSMBの幹部に限定すれば、この割合は74％まで拡大する。報告書によると、それらの幹部は、データを取り戻すためなら、あるいは、データが盗まれるのを防ぐためなら、「確実にほぼどんな金額の身代金でも支払う」と回答したという。
ランサムウェアはサイバー攻撃の最も一般的な形態の1つであり、米国企業はデータを取り戻すために平均5万7088ドルを支払うことを余儀なくされている。特に大きな要因は、特定の標的を狙う攻撃が増加したことだ。とはいえ、報告書によると、SMBの幹部の45％は、サイバー犯罪者からの身代金要求に応じることを拒否すると述べたという。特に、法律サービスと非営利のSMBは、金額に関係なく、身代金の支払いを拒否する意向が最も強かった。
報告書によると、調査に回答したすべての中堅中小企業幹部の大多数（84％）が、ソーシャルメディアサイトやアプリをサイバー脅威の最大の潜在的発生源とみなしているという。回答者はFacebookが最もサイバー脅威の発生源になりやすいと述べており、77％は職場でFacebookを使用することに大きな懸念を抱いていると話した。
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