メールセキュリティ 日本事務器

日本事務器、個人用S/MIME電子証明書を販売--Class1のデジサート製品は日本初

日本事務器は個人用S/MIME電子証明書の取り扱いを開始。対応メールソフトと組み合わせることで「電子署名」や「暗号化メール」などセキュリティを高められる。Class1の取り扱いとしては日本初。

 ITサービスベンダーの日本事務器(NJC、渋谷区)は4月19日、デジサート・ジャパン(旧シマンテック・ウェブサイトセキュリティ、中央区)のメールセキュリティを強化する電子証明書「DigiCert Class1 S/MIME 証明書」の販売開始を発表した。一般個人もしくは企業内個人向けで、「Symantec PKI Class1 for バンドル」の後継サービスという位置づけ。同等の価値を提供するという。同日から発売する。

 電子メールは通常、暗号化されずにいくつものサーバーを経由するため、高度な知識がなくても盗聴が可能。改ざん、なりすましのリスクもある。

 Class1では、メールの到達を確認してから電子証明書を発行。配信メールの信頼性を向上できるという。1枚から購入可能で、税別の標準販売価格は3000円。国内での販売は日本事務器が初めてとなる。

 「S/MIME」は、暗号化とデジタル署名に関する標準規格。対応メールソフトと組み合わせることで、「電子署名」や「暗号化メール」など高セキュリティでやり取りできるという。第三者によるフィッシングや盗聴などへの対策としても有効で、メールセキュリティを向上させるとしている。

 Class1は、利用する個人の氏名、所属する組織など、本人属性情報が不要な場合を想定。上位サービスに所属する組織や利用者まで認証する「Class2スタンダード」がある。

パブリック証明サービスの各クラス(出典:デジサート・ジャパン)
パブリック証明サービスの各クラス(出典:デジサート・ジャパン)

 Symantecが提供していた公開鍵暗号基盤(PKI)を活用した電子認証などのウェブサイトセキュリティ関連サービスは、2017年に米DigiCertが買収。日本で「シマンテック・ウェブセキュリティ」として活動していた法人は、「デジサート・ジャパン」と名称を変更している。

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