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人員減でも定時退社--昭和リースがROI「560%+α」のRPA基盤を構築するまで

新生銀行グループの昭和リースは営業力強化を図っている。具体的には、人事面の改革と営業フロント面のシステム化、そしてバックオフィスの効率化だ。そうした流れから同社はRPAを活用している。

 1969年創業の昭和リースは、営業力の強化を目的に2017年11月からロボティックプロセスオートメーション(RPA)のロボット開発に本腰を入れている。完全内製にこだわり、バックオフィスにRPAを導入。約1年の運用で「人員減でも担当社員が定時退社できる」まで効果が現れているという。

事務職廃止で総合職への職制転換を図る

 業務効率化が喫急の課題となっている企業にとって、RPAは有力な解決手段となる。ただし、導入企業の事例は多いとは言えず、費用対効果が得られるかどうかを心配する声も少なくない。

 「われわれが得た費用対効果は560%以上。そのメリットは確実にある」と力説するのは、昭和リースでオペレーション企画管理部 部長を務める藤本裕哉氏だ。

 2月にRPAベンダーBlue Prismが開催した「RPA・デジタルワークフォース カンファレンス 2019」にユーザー企業として登壇した藤本氏は、「完全内製で実現したRPA化への取り組みと効果」と題して講演。RPA導入からその運用、今後の挑戦までを語った。

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