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新元号対応、経産省「不完全な状態でのリリースは回避すべき」

新元号「令和」への対応では、システム連携が煩雑化し、多様なファイル形式やデータ形式を取り扱うため、異なる混乱を招く可能性が高いという。

 日本マイクロソフトと経済産業省は4月5日、「改元を目前に今すぐ実施するべき準備、対応とは」と題した顧客向けセミナーを都内で開催した。4月1日に発表された新元号「令和」に対応するための具体的施策として、Microsoft製品の対応スケジュールや状況をつまびらかにし、ユーザーサイドで実施すべきポイントが語られた。

 経産省 商務情報政策局の説明によれば、前回(平成)の改元によるシステムへの影響は、各企業の情報システム部門の統制下にあり、基幹システムに代表されるオンプレミスサーバーが多かったため、大きな混乱を招くこととなった。だが、今回(令和)はシステム連携が煩雑化し、多様なファイル形式やデータ形式を取り扱うため、異なる混乱を招く可能性が高いという。

 同省が1月下旬~2月中旬に業界団体へのアンケート(有効回答数2797件)によれば、約60%が和暦使用部分の調査や確認を完了しており、約20%弱が調査、確認中と回答。だが、テストの作業計画に関する立案や実施スケジュールまで確定しているのは約半数にとどまる。同省関係者は「改修の用意は行ってもテスト実施は未計画。インパクトのある結果。計画的に進めてほしいのが政府の考え」だとコメントした。

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