「働き方を変えるためには、まず意識を変えていくことが重要です。政府しても働き方改革を推進する中でテレワークがその有効なツールだと考え、積極的に推進しています。またテレワークはツールであり、業務をいかに改善するかという業務改革と合わせて推進することが重要です」
3月14日に開催されたセミナー「働き方はこうやって変える--生産性向上への最適解は徹底的なデジタル化」（TechRepublic Japan主催）に総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長 飯村由香理氏が登壇。冒頭のように切り出して、政府がテレワークをどのように捉え、企業の生産性向上や業務効率化、人材確保などに向けた支援策を紹介していった。
総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室長 飯村由香理氏
就活生も注目、テレワーク制度のある企業が選ばれる時代に
飯村氏は、1999年4月郵政省に入省後（2001年から総務省）、2006年に情報流通高度化推進室課長補佐として総務省内テレワークの導入など担当、保育園に子どもを通わせながら自らもテレワークを実践してきた経験がある。
「テレワークはICTを活用して時間や場所を有効に活用できる働き方です。従来は育児介護の方が在宅勤務する際に使うというイメージが強くありましたが、今は営業の方がモバイルワークで直行直帰したり、サテライトオフィスで働いたりと、効率的に働くために活用されています。内閣府の調査では、テレワークを積極化している企業の6割以上で労働時間が減少し、労働生産性は13〜18％向上することが確認されています」
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