人事・労務

働かせ改革ではダメ--効果を実感できない「働き方改革」は再考すべし

働き方改革ではデジタルツールが有望視されている。その一方で、働き方に対する意識をどのように変えていけばいいのか、課題となっている。デロイト トーマツ コンサルティングの田中公康氏は「働き方改革を再考すべき」と主張した。

 「働き方改革の取り組みが進むに連れ、この改革は誰にどんなメリットをもたらしているのかについて懸念する声もあらわれ始めました。働き方改革は“働かせ改革”になっているのではないかということです。現場では何が起きているかを把握し、働き方改革を再考する必要があります」

 TechRepublic Japanが3月14日に開催したセミナー「働き方はこうやって変える--生産性向上への最適解は徹底的なデジタル化」の特別講演にデロイト トーマツ コンサルティング シニアマネジャー 田中公康氏が登壇。「働き方改革を再考する~デジタル活用と意識変革からの生産性向上~」と題して、冒頭のように切り出し、実際に現場では何が起きているか、今後どうしていくべきかをアドバイスした。

生産性が低迷、会社への帰属意識も低下傾向に

 政府の後押しのもと、あらゆる業種業態の企業が働き方改革を推進しているが、思うような成果が出なかったり、表面的な取り組みに終始してしまったりするケースは少なくない。田中氏はそんなタイミングだからこそ「“残業するな”と言っても意味はありません。掛け声だけでなくちゃんとやることをやる。そのためにはデジタル活用と意識変革が重要です」と訴える。

 田中氏はデロイトの「デジタル人事」領域のリーダーとして、生産性・エンゲージメント向上に向けた働き方改革、デジタル活用によるイノベーション創出に向けた組織・人材マネジメント変革などのプロジェクトを手がける。直近では、HRテック領域に関する新規サービス開発にも従事する。

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