電子署名

電子政府先進国エストニアに学ぶ--行政サービスのデジタル化のヒント

エストニアは行政のデジタル化が進んでおり、国連の電子政府ランキングでも上位に入っている。エストニアの電子政府プロジェクトの歴史や、他の国が学ぶべき教訓などを紹介する。

 欧州の国家であるエストニアには、歴史が染み込んでいる。首都は中世の面影を色濃く残し、その保存状態は北欧随一だ。しかし、21世紀のエストニアは、見事な電子政府システムを構築した未来を見据える国として、最も知られているかもしれない。

 エストニアは国連の電子政府開発指数(EDGI)において最上位グループの一角を占める国であり、国民や公務員は安全なデジタルIDを使用して、決済、詳細な医療記録へのアクセス、インターネット投票など、幅広いサービスをオンラインで利用することができる。

 エストニアは、旧ソビエト連邦からの独立宣言から間もない1990年代半ば以降、電子政府の拡大に取り組んできた。大胆で新しいデジタルイニシアチブを次々に打ち出し、さまざまなメディアで取り上げられている。たとえば「e-Residency」(電子居住権)プログラムは、世界中どこに住んでいる人でも政府発行のデジタルIDを受け取って、エストニアのすべての公共電子サービスにアクセスできるという制度だ。

 現在、99%の公共サービスを24時間365日オンラインで利用でき、エストニア人の30%が「i-Voting」(電子投票)を利用している。また同国の推計によると、官僚機構の縮小によって800年分の労働時間が削減されたという。

 電子政府大国へと生まれ変わるエストニアの改革が成功したことは、1990年代後半から2000年代初頭にかけて必要な要素を積み上げてきた取り組みが正しかったことを示している。こう指摘するのは、Gartnerでデジタル政府を専門とするシニアプリンシパルアナリストのArthur Mickoleit氏だ。

 「エストニアはそのプロセスのかなり早い段階で、基盤を適切に構築した」とMickoleit氏は語る。「行政の近代化や、デジタル政府サービスの提供を検討する場合も、単に公共サービスの向上を図る場合も、必ずいくつかのものを整備する必要がある。エストニアはそれを早い時期に実行した」(Mickoleit氏)

 Mickoleit氏によると、3つの重要な基礎プロジェクトがあったという。

  • 電子サービスのサポートに必要な情報を提供するために、公共団体が保有する記録簿をデジタル化する。
  • 公共部門と民間部門で使用される各種システムを接続して情報共有を可能にするプラットフォーム「X-Road」を構築する。
  • 国民がオンラインサービスに安全にアクセスできるよう、デジタルIDカードを提供し、デジタル署名を手書きの署名と同じように使用できるようにする。

 エストニアでEコマースとインターネットバンキングが早い時期に成功していたことも、サービスをオンラインで利用するという考え方が受け入れられ、普及促進される要因となった。

 「国民はオンラインで非常に重要な手続きをすることや、オンラインで自分の身元を明かすことに慣れていた。そうした土壌があったからこそ、行政という分野への拡大も可能になった」。エストニアのタリン工科大学のガバナンス学教授であるWolfgang Drechsler氏はこのように語る。

 GartnerのMickoleit氏によると、エストニアがある意味で先駆けと評価されている理由には、同国の規模の小ささや政府への信頼などがあるという。「比較的小規模で先進的な国は、ある種のプロジェクトを先頭に立って進めることができる。エストニアはデジタル大使館や電子居住権の実験を実施し、ブロックチェーンをさまざまな分野で試している」(Mickoleit氏)

 エストニアが1990年代初頭に旧ソビエト連邦からの独立を宣言した後、まっさらな状態から始められたことが、こうした成功の要因とされることもあるが、GartnerのMickoleit氏はこれに異を唱え、ラトビアとリトアニアも同様の状況にあったが、エストニアほどの成功を収めていないと指摘する。

 エストニアは電子政府の先駆けだったという見方もできるし、同国のプログラムは今でも高く評価されているかもしれないが、近年は一部の分野で他の国に追い抜かれており、2018年には国連のEDGIランキングで16位に後退した。

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