人事・労務

地方の中小企業、働き方改革の課題は人材不足--経営への影響は有休の取得義務

働き方改革に取り組んでいる中小企業は3割で、特に地方は「人材不足」を理由に働き方改革に取り組めていない――。あしたのチームの調査で明らかになっている。

 人事、人材関連のサービスを提供するあしたのチーム(中央区)は3月26日、働き方改革取り組みの実態と新元号への期待に関する調査結果を発表した。2月19~21日にインターネットで調査した。

 対象は、従業員5~300人の企業経営者、男女300人。有効回答数は300人。東京都と大阪府に本社がある“都市部”とそれ以外の“地方”の150人ずつに聞いている。

 自社の働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいる」が都市部で30.0%、地方が33.0%。いずれも3割程度になったという。「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」は都市部で46.0%、地方で43.3%で、働き方改革の取り組みは実態、意向のいずれでも地域差は見られないとしている。

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