人事、人材関連のサービスを提供するあしたのチーム（中央区）は3月26日、働き方改革取り組みの実態と新元号への期待に関する調査結果を発表した。2月19～21日にインターネットで調査した。
対象は、従業員5～300人の企業経営者、男女300人。有効回答数は300人。東京都と大阪府に本社がある“都市部”とそれ以外の“地方”の150人ずつに聞いている。
自社の働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいる」が都市部で30.0%、地方が33.0%。いずれも3割程度になったという。「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」は都市部で46.0%、地方で43.3%で、働き方改革の取り組みは実態、意向のいずれでも地域差は見られないとしている。
残り本文：約1490文字 ログインして続きを読んでください。
今から始める電子契約--概要やメリット、注意点や押さえるべき法令まで 
特約付帯率が約2.5倍--三井住友海上の代理店システムに見る機械学習の可能性 
「Windows Terminal」--正式版が登場したMSの新コマンドラインツール 