ERP

ソフトウェア第三者保守サービスの“価格破壊”は広がるか

本連載では、筆者が「気になるIT」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、リミニストリートの「ソフトウェア第三者保守サービス」である。

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、米Rimini Streetが提供する「ソフトウェア第三者保守サービス」である。

Rimini Streetがソフト保守サービスで仕掛けた“価格破壊”

 Rimini Streetの日本法人である日本リミニストリートが先頃、無添加化粧品や健康食品を手掛けるファンケルが使用しているSAP ERP 6.0の保守サポートを、Rimini Streetが提供する第三者保守サービスに切り替えたことを発表した。

 これにより、ファンケルは現在安定して使用中のSAPアプリケーションを15年にわたって運用できるようになるとともに、年間保守サポート費用を従来の半額に抑えられるようになるという。

 このサービス導入事例の詳しい内容については、日本リミニストリートの発表資料をご覧いただくとして、この機会にRimini Streetが手掛けるエンタープライズソフトの第三者保守サービスについて取り上げてみたい。

 第三者保守サービスとは、製品メーカーではない第三者の業者が行う保守サービスのことをいう。IT分野ではハードウェアのこうした業者は多いが、エンタープライズソフトは、例えばOracleやSAPといったメーカーが保守サービスも手掛けている。そこに“価格破壊”をもって参入したのがRimini Streetである。

 Rimini Streetは米ネバダ州ラスベガスで2005年に創業したソフトウェア第三者保守サービス業者の草分けで、2017年10月にはこの業種で初めて株式公開も果たした。現在、サービスの対象としているのは、OracleやSAPのERPソフトを中心として表1に示す製品である。現在、世界16カ国でビジネスを展開しており、顧客数は1800社を超えた。

表1:Rimini Streetのソフト保守サービスの対象製品(出典:日本リミニストリート)
表1:Rimini Streetのソフト保守サービスの対象製品(出典:日本リミニストリート)

 最大の特徴は、ユーザー企業がエンタープライズソフトベンダーに支払っている年間の保守料金を半額に設定していることだ。さらに、ベンダーが提供するソフトを10年以上使い続けると、年間保守料金のほかにアップグレードやカスタマイズの保守、そして保守要員の費用がかさんでくる。これに対し、Rimini Streetのサービスを同じ期間利用すれば、全体で最大90%の費用削減を図ることができるという。

「ERP」で読まれている記事

TechRepublic Japanで人気の記事

編集部オススメ

トレンドまるわかり![PR]

財務・経理
ERP
会計ソフト
経費精算・旅費精算
帳票管理
人事・労務
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
通信・通話
文書・コンテンツ
PC・モバイル
新興技術
ITインフラ
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ

ホワイトペーパーランキング

  1. マンガでわかる「ルール駆動開発」レガシーモダナイズを成功させる開発手法を基礎から理解する
  2. 5分でわかる、レポート作成の心得!成果至上主義のせっかちな上司も納得のレポートとは
  3. APIエコシステムを狙うサイバー攻撃が急増、Webアプリにおける最新のAPIセキュリティ対策とは?
  4. クラウドやコンテナ利用が増える中、世界の企業が利用するAPI経由の安全なアプリ構築手法とは?
  5. ウェビナーによる営業活動が本格化、顧客接点が増加する一方で見えてきたハードルと解決策とは?

Follow TechRepublic Japan

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]