財務・経理

紙と人海戦術の業務は見直す時期--経理財務自動化のBlackLine、日本で展開

経理財務業務を自動化できるクラウドサービスを提供するブラックライン代表取締役社長の古濱淑子氏は「会計や人事、経営管理はアナログ処理が多い」と間接部門でのデジタルトランスフォーメーション優先度の低さを指摘する。

 経理財務業務を自動化するクラウドサービスを提供する米BlackLineが日本市場に参入している。同社創業者で最高経営責任者(CEO)であるTherese Tucker(テリース・タッカー)氏は3月25日に開いた事業戦略説明会で「日本でのファイナンスオートメーション市場の確立と市場成長を牽引するため、2019年は特に日本市場に注力する」と説明、導入企業数として2019年は10社、2020年は50社、2021年は100社の目標を掲げた。

 2001年に米国で創業したBlackLineは、企業の決算業務や会社間勘定など主な経理財務プロセスを自動化することで、経理財務業務を最適化するクラウドサービスを展開している。導入企業はThe Coca-Cola Companyやスポーツウェアなどを手掛けるUnder Armourなど世界150カ国、2600社を超え、エンドユーザー数は22万2000という。2018年10月にはロンドン、シンガポール、シドニーに続く日本法人を設立し、今回の事業戦略説明会開催に至った。

 日本CFO協会の調査によれば、デジタルテクノロジが及ぼすインパクトとしてスピード向上を掲げたのは93%、会計数値の品質や履歴管理の向上は89%、業務遂行体制の変化は93%、業務工数や人員の大幅な削減を掲げるのは89%に及ぶ(複数回答)。

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