名刺管理 Sansan

名刺管理「Sansan」、ビジネスのプラットフォーム目指す--MAやSFAと連携強化

Sansanは法人向けサービスの新プロダクトコンセプト「名刺管理から、ビジネスがはじまる」を発表。今後はMAやSFAと連携を強化するなど、「名刺管理からビジネスのプラットフォーマーを目指す」という。

 Sansanは3月13日、事業戦略説明会を開催し、法人向けサービスの新プロダクトコンセプトを発表した。当初の法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」は営業部門向けツールだったが、機能拡張を重ねて名刺を企業全体の資産とするサービスに進化している。

 今後はマーケティングオートメーション(MA)や営業支援システム(SFA)と連携を強化するなど、「名刺管理からビジネスのプラットフォーマーを目指す」(取締役 共同創業者 Sansan事業部長 富岡圭氏)。そのため、営業部門の増強やカスタマーサクセス部門の精度向上、製品開発を強化するためCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)室とCPO(Chief Product Officer:最高製品責任者)室を2018年に設置した。

 現在約6000の顧客企業を持つ同社だが、今後の事業目標として「2020年までに国内1万、海外では500社(現約100社)を目指す」(富岡氏)

Sansan 取締役 共同創業者 Sansan事業部長 富岡圭氏
Sansan 取締役 共同創業者 Sansan事業部長 富岡圭氏

 2007年から提供を開始したSansanは2015年の2000社突破以降、大手企業による採用が増加している。Sansanによれば、名刺系ソリューションとしては82%のシェアを誇り、「(2007年6月の創業から数えて)12年かけてインフラとして定着しつつある」(富岡氏)という。クラウド名刺管理という市場をゼロから作り上げたと自負する同社は「今では名刺をデータ化する行為が当たり前になった」(富岡氏)と語る。

 その上で次の事業戦略として“Sansanのビジネスプラットフォーム化”を提示。同社は「Sansan Where Business Starts-名刺管理から、ビジネスがはじまる」をキーワードに掲げつつ、名刺交換がビジネスのスタート地点であることに着目する。「AI(人工知能)を通じて最適な人を紹介し、出会いの記録をデータ化して、ビジネスの無駄を極限までなくした世界を目指したい」(富岡氏)と語った。

 Sansanはビジネスプラットフォーム戦略として、組織と製品の強化に注力する。組織強化については2018年12月から営業体制の強化に着手し、現在約80人のメンバーに加えて新たに40人の入社が確定。「2020年後半までには約3倍の230人の営業体制を目指す」(富岡氏)

 これらの営業部隊は国内を主たる市場として取り組むが、大手企業の全社導入案件や中堅中小企業、地方企業も視野に含めている。また、2012年に創設したカスタマーサクセス部は導入支援や機能改善への対応、セミナー開催を担う部門だが、「“(顧客の成功を支援するSaaSの)Gainsight”を導入して精度向上を図る」(富岡氏)という。

 製品開発面では、2018年から全社的な技術力強化や技術戦略作成、開発組織を統轄するCTO室と、中期的にSansanと個人向け名刺管理アプリケーション「Eight」の品質向上に関わるCPO室を新設した。

 サービスとしてSansan自体は大きな変更は加わらないものの、未使用の読者向けに基本的な機能を紹介する。

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