Box Japanは3月12日、2020年度（2019年2月1日から2020年1月31日）の事業戦略説明会を開催。これまで注力してきたファイルの同期や共有といった“企業向けコンテンツ管理（Enterprise Content Management：ECM）”から“クラウドコンテンツ管理（Cloud Content Management：CCM）”市場の開拓を目標に掲げた。
代表取締役社長 古市克典氏は「CCMと“ベスト・オブ・ブリード（BoB）”をITの世界で実現する」と説明。その一環として、Boxと連携するカスタムアプリケーションの構築を可能にする「Box Platform」を4月1日から提供する。
Box PlatformはBoxとは異なる料金体系を設けており、月間APIコール数（API Calls）、月間データ転送量（Bandwidth）、月間アクティブユーザー（MAU）、ストレージ容量（Storage）の単品ライセンスと、17万5000回のAPI Calls、125GBのBandwidth、125GBのStorage、100のMAUをセットにしたBox Platform Enterprise×1を最小構成として用意。利用企業はBox Platform Enterpriseのライセンス契約後、足りない部分を単品ライセンスで補う形となる。Box Japan国内代理店が販売する。
残り本文：約2341文字 ログインして続きを読んでください。
エレコム、RPAを「BizRobo！」に刷新--コスト増が課題、年1万時間削減へ 
富士通とNTTデータの新サービスにみる「“3強クラウドベンダー”有効活用への挑戦」 
進化する「Microsoft Teams」--広まる社外とのウェブ会議 