Box Japanは3月12日、2020年度(2019年2月1日から2020年1月31日)の事業戦略説明会を開催。これまで注力してきたファイルの同期や共有といった“企業向けコンテンツ管理(Enterprise Content Management:ECM)”から“クラウドコンテンツ管理(Cloud Content Management:CCM)”市場の開拓を目標に掲げた。
代表取締役社長 古市克典氏は「CCMと“ベスト・オブ・ブリード(BoB)”をITの世界で実現する」と説明。その一環として、Boxと連携するカスタムアプリケーションの構築を可能にする「Box Platform」を4月1日から提供する。
Box PlatformはBoxとは異なる料金体系を設けており、月間APIコール数(API Calls)、月間データ転送量(Bandwidth)、月間アクティブユーザー(MAU)、ストレージ容量(Storage)の単品ライセンスと、17万5000回のAPI Calls、125GBのBandwidth、125GBのStorage、100のMAUをセットにしたBox Platform Enterprise×1を最小構成として用意。利用企業はBox Platform Enterpriseのライセンス契約後、足りない部分を単品ライセンスで補う形となる。Box Japan国内代理店が販売する。
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