ワークスアプリケーションズは4月から施行される働き方改革関連法への対応をユーザー企業を対象に調査。3月12日に結果を発表した。
働き方改革関連法で特に注目を集めているのが、時間外労働（残業）の上限規制。上限は月100時間／年720時間に設定。月45時間超は6カ月まで、かつ複数月の平均80時間が上限だ。上限規制は大企業が2019年4月から、中小企業は2020年4月からの運用となっている。上限規制では罰則が適用されることも強く意識されている。
この上限規制について調査結果からは「勤怠管理システムで勤務入力をする画面上に注意喚起のメッセージを表示させる」「月45時間、60時間のように残業時間が上限に近づいたタイミングで、対象者やその上長に注意喚起メールを自動送信する」といったユーザー企業の実態が明らかになっている。
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