人事・労務

残業時間の上限規制、システム対応済みは2割--有休義務化では1割強

4月から施行される働き方改革関連法で残業の上限規制への対応として「残業時間が上限に近づいたタイミングで、対象者やその上長に注意喚起メールを自動送信する」などの取り組みが進められている。

 ワークスアプリケーションズは4月から施行される働き方改革関連法への対応をユーザー企業を対象に調査。3月12日に結果を発表した。

 働き方改革関連法で特に注目を集めているのが、時間外労働(残業)の上限規制。上限は月100時間/年720時間に設定。月45時間超は6カ月まで、かつ複数月の平均80時間が上限だ。上限規制は大企業が2019年4月から、中小企業は2020年4月からの運用となっている。上限規制では罰則が適用されることも強く意識されている。

 この上限規制について調査結果からは「勤怠管理システムで勤務入力をする画面上に注意喚起のメッセージを表示させる」「月45時間、60時間のように残業時間が上限に近づいたタイミングで、対象者やその上長に注意喚起メールを自動送信する」といったユーザー企業の実態が明らかになっている。

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