残業時間の上限規制、システム対応済みは2割--有休義務化では1割強

　ワークスアプリケーションズは4月から施行される働き方改革関連法への対応をユーザー企業を対象に調査。3月12日に結果を発表した。

　働き方改革関連法で特に注目を集めているのが、時間外労働（残業）の上限規制。上限は月100時間／年720時間に設定。月45時間超は6カ月まで、かつ複数月の平均80時間が上限だ。上限規制は大企業が2019年4月から、中小企業は2020年4月からの運用となっている。上限規制では罰則が適用されることも強く意識されている。