人材管理 Workday

「日本市場に合ったオペレーション体制」目指す人材管理SaaSのワークデイ

人材管理などのシステムをSaaSで提供するワークデイは2020~2022年度の3カ年計画を通して「国内大手企業とグローバル企業に焦点を当て、国内クラウドHCM&ファイナンス分野のマーケットリーダーを目指す」ことを明かした。

 人財管理(Human Capital Management:HCM)のフレームワークを中核に人材探索などの機能を盛り込んで企業向けに人材管理や財務管理のシステムをSaaSで提供するワークデイは2月14日、2020年度(2019年2月~2020年1月末)の事業戦略発表会を開催。社長執行役員 鍛治屋清二氏は、2022年度までの3カ年計画を通じて「国内大手企業とグローバル企業に焦点を当て、国内クラウドHCM&ファイナンス分野のマーケットリーダーを目指す」と述べつつ、現時点で約30社を数える日本単独の顧客企業数を「日本発グローバル企業100社」への拡充を目標に掲げた。

 2005年に米で立ち上がったWorkdayは2013年に日本法人を設立。米国以外に日本、フランス、ドイツ、イギリスの4カ国を戦略地域と定めている。鍛治屋氏はGartnerのマジッククアドランドを示しつつ、「米国を中心に約2400社が“Workday Human Capital Management(HCM)”を活用している」とアピール。現段階で日本での知名度は決して高くはない。

 すでに日立製作所や東京エレクトロンといった名だたる企業や100年以上の歴史を持つ某化学薬品ベンダーがWorkdayを導入しているが、鍛治屋氏は「(Workday HCMは)米国で認められている。同様の認識を日本市場に根付かせるのが私の使命」と語る。

 Workday HCMは、すべての人事情報をインメモリ上に展開するため、データベース上のデータを用いたレポート作成やデータベース連携の業務プロセスは必要ない。

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