OS・ミドルウェア

「Windows 7」サポート終了に伴う移行問題--残り1年となっての現状

「Windows 7」のサポート終了まであと1年間となった。サポート対象のプラットフォームへの移行が緊急性を増している。

 Microsoftの「Windows 7」の延長サポート終了まであと1年間となった。Windows 7はユーザーに最も受け入れられているWindowsバージョンであり、2019年7月に発売から10周年を迎える。同OSに対するセキュリティ関連の無償アップデートは、2020年1月14日を最後に提供されなくなる。ただし、有償のセキュリティアップデートは、「Professional」「Enterprise」版のボリュームライセンスユーザーを対象に2023年1月10まで提供される予定だ。なお、「Windows Server 2008」および「Windows Server 2008 R2」の延長サポートについても同様である。

 Windows 7の無償サポートの終了が迫るなか、サポート対象のプラットフォームへの移行が緊急性を増している。今回のサポート終了に最も影響を受けるのはボリュームライセンス契約を結んでいない中小企業で、有償のセキュリティアップデートが受けられない。Microsoftが提供する現行のWindows 7のサポートは、IT専門家にとって既に悩みの種になっている。最近も、ボリュームライセンスのシステムにパッチを適用すると「偽の」コピーを実行していると誤認識される問題が起きており、Microsoftは緊急の対応策を発表していた。

 Windows 7からの移行を2019年中に実行してもらうよう、ユーザーや企業に説得するのは、2014年4月の「Windows XP」からユーザーを移行したときと同様に重要な取り組みとなりそうだ。StatCounterによると、Windows XPのサポート期限が切れる1年前の時点で、デスクトップOS市場における同OSのシェアは25%近くを占めていたという。Windows 7の市場シェアは、2018年12月時点でNetMarketShareが35.63%とし、StatCounterはそれをわずかに上回る36.90%と推計していた。NetMarketShareによると、Windows 10がWindows 7を押さえて最も人気の高いOSの座についたのは2018年12月が最初であり、一方、StatCounterは、2018年1月だと主張している。

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