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働き方改革ICT市場、2022年に3兆円--RPAは本格導入、コグニティブが急成長

国内の働き方改革ICT市場は拡大傾向にあり、2022年には3兆円を超えるという。ただ、海外企業と比較すると目標から異なる場合が多く、今後の存続が危うくなる国内企業も出現すると指摘される。

 IDC Japan(IDC)は1月9日、国内における働き方改革ICT市場予測を発表した。2017年の市場規模は支出額ベースで2兆2769億円。2017~2022年の年平均成長率(CAGR)は7.6%で、2022年には3兆2804億円まで拡大するという。

 IDCでは、ICT市場をハードウェア、ソフトウェア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスの4つに分類。この4分野の中から労働時間の短縮、労働生産性の向上、時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の促進、ルーティンワークの削減、ワークライフバランスの向上などを働き方改革の主目的と定義し、取り組みをサポートするテクノロジーとして市場規模を算出している。

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