2018年末の100億円キャンペーンで話題となったPayPayは後発サービスながら一気に利用者を増やしており、首位を伺う位置に――。ICT総研のモバイルキャッシュレス決済調査で明らかになっている。
モバイルアプリの電子マネー利用者は2019年3月末に前年の893万人から1157万人に増加、2022年3月末に1953万人に達する――。ICT総研（千代田区）が1月7日に発表したスマートフォンを利用したキャッシュレス決済を中心にした市場規模予測で明らかになっている。
QRコードの決済サービス利用者は2018年3月末で187万人だったが、2019年3月末で512万人に増加、2020年3月末では960万人に急増し、2022年3月末には1880万人に達する見込みと説明。QRコード決済サービスは店舗の設備投資を抑えやすいこともあって取り扱う店舗も急増しており、モバイルFeliCa型の電子マネーに迫る勢いで利用者を伸ばすという。
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