多くの企業が重要なワークロードをクラウドへと移行し、「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」、「Google Cloud Platform」などのクラウドプロバイダーが市場シェアを奪い合っている。一方、Palo Alto Networksの脅威リサーチチームUnit 42がこのほど発表したレポートによると、多くの企業において、どの組織がクラウドセキュリティのどの部分の責任を担うことになるかが明確になっていないという。
レポートによると、クラウドセキュリティにおける責任共有モデルでは、クラウドで提供されるサービスが稼動しているインフラストラクチャに関しては、クラウドサービスプロバイダー側ですべて保護する責任があるという。一方、クラウドを利用する顧客側は、危険な設定やユーザーの異常な行動、不審なネットワークトラフィック、ホストの脆弱性などを監視することが求められている。
2018年は、注目を浴びるようなセキュリティ侵害でパブリッククラウド環境に関連するものがいくつも発生した。ただし、その中で、クラウドサービスプロバイダーが関与する過失による侵害は1件もないとレポートは述べている。
レポートでは、企業が注目すべきクラウドセキュリティの主なトレンドを5つ紹介している。こうしたトレンドに注意することが、2019年におけるワークロードやデータの安全性につながるという。
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