公益財団法人の日本生産性本部が12月19日に発表した「労働生産性の国際比較2018」によると、2017年の日本の時間あたりの“労働生産性”は47.5ドル。経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国中20位。順位は前年と同じ。データが取得できる1970年以降でみると、主要先進7カ国中最下位のまま。
労働生産性は、労働者1人あたりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって向上するとされている。労働生産性の向上は経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされている。
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