人事・労務

読者アンケートで見えてきた--日本企業の働き方改革/生産性向上を阻むもの

TechRepublic Japanは、長時間労働是正が中心になりがちな“働き方改革”と個人や組織としての“生産性向上”について読者の意識や企業での実態をアンケートで調査した。

 内閣総理大臣の私的諮問機関である「働き方改革実現会議」が2016年9月に立ち上がってから、官民挙げての働き方改革をめぐる議論が盛んとなった。働き方をめぐる議論がここまで盛り上がりを見せたのは、民間企業や公共団体など組織の現場で働いたことがある人なら誰も感じたであろう矛盾や閉塞感があるからだ。

 ここで言う閉塞感とは、「これまでのやり方ではうまく回らないことは分かっているものの、従来のやり方と異なる新しい方法が見つからない」というものだ。かつてのテレビCMで話題になったフレーズ「24時間戦えますか?」に象徴されるような働き方は今の時代には通用しないことは誰の目にも明らか。つまり、かつてと同じような働き方やワークスタイルでは持続可能性がもはやない。

 その一方で日本企業の労働生産性は主要先進国7カ国の中でも最も低いという状況は47年間変わっていない。この事実もまた、働き方改革やワークスタイルをめぐる議論を沸騰させた理由だ。

 TechRepublic Japanでは、ITというツールを活用することで企業の働き方やワークスタイルを変えられるという信念のもとに、これまでに働き方をめぐる記事を載せてきている。

 そこで気になるのが、企業内部はどうなっているのか、ということだ。長時間労働是正が中心になりがちな“働き方改革”と個人や組織としての“生産性向上”について読者の意識や企業での実態をアンケートで調査した。

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