コミュニケーション

2018年度「先駆者百選」総務大臣賞に見る中小企業流テレワーク活用術

総務省が進めている「テレワーク先駆者」「テレワーク先駆者百選」。11月2日に発表された、2018年度の「テレワーク先駆者百選」総務大臣賞をみると、地方の中小企業でもテレワークをうまく活用すれば、経営面でも成果を上げられることがわかってくる。

 総務省は2015年度からテレワークの普及促進を目的にテレワークの導入や活用を進めている企業や団体を「テレワーク先駆者」「テレワーク先駆者百選」として公表している。2016年度からはテレワーク先駆者百選の中から、他社が模範とすべき取り組みを進めている企業や団体に総務大臣賞を授与している。

 テレワーク先駆者の定義はテレワークによる“勤務制度が整っている”こと。具体的にはテレワークが就業規則の本則、あるいは個別の規定に定められ、実際に展開していることが条件となっている。

 テレワーク先駆者百選の方は、テレワークの“十分な利用実績”があることだ。ここでいう“十分な利用実績”は対象従業員が正社員の25%以上(小規模事業者の場合は50%以上)、対象従業員の50%以上、あるいは100人以上がテレワークで勤務、テレワークで勤務する従業員の平均実施日数が月平均4日以上となっている。

 テレワーク先駆者百選の中で特に優れた取り組みを進めていると認められた企業に授与される総務大臣賞は、テレワークが経営面で成果がある、地方創生の面でも取り組んでいるなどを総合的に判断している。

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