人事・労務

4人に1人が「メンタル原因で退職」も7割の経営者はメンタルケアに取り組まず

従業員数50人未満の企業で4人の1人が「メンタル面が原因で退職した」仲間がいるものの、経営者の7割以上が「メンタルヘルスケア対策はしていない」――。あしたのチームの調査で明らかになっている。

 あしたのチームが10月30日に発表したメンタルヘルスケア調査によると、従業員の4人の1人が「メンタル面が原因で退職した」仲間がいるものの、経営者の7割以上が「メンタルヘルスケア対策はしていない」ことが分かった。

 従業員数50人未満の会社の従業員と経営者、男女20~69歳を対象に調査。有効回答数は経営者50人と従業員50人。6月11~12日にインターネットで調査した。

 労働契約法第5条は「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とあり、経営者は従業員に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めており、企業は従業員に対する「安全配慮義務」があることになる。

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