標的型攻撃対策

徳島県、端末5200台に標的型攻撃対策ソフト--ネットワーク分離後の不安に対応

地方自治体は総務省の要請でネットワークを分離。徳島県もネットワークを分離したが、残る不安の対策として「FFRI yarai」を5200台の端末に導入した。

 徳島県は標的型攻撃対策として「FFRI yarai」を5200台の端末に導入した。FFRIが10月23日に発表した。

 日本年金機構の個人情報漏洩事件を受けて総務省は2015年11月に各自治体に3層での対策を要請。徳島県でも3層での対策をマイナンバー施行にあわせて2年弱で構築した。

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