標的型攻撃対策 IDC Japan

国内標的型サイバー攻撃対策市場、2022年まで拡大--“脅威インテリジェンス”がカギ

国内標的型サイバー攻撃対策市場は2022年まで拡大傾向。迅速な検知、対処によって感染被害を最小限に抑える“サイバーレジリエンス”向上のため、AIで情報を分析しセキュリティ脅威を特定する“脅威インテリジェンス”が重要になるという。

 IDC Japan(IDC)は10月23日、国内における2018~2022年の国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場予測を発表した。IDCで特化型脅威対策製品、セキュリティ情報/イベント管理製品、脅威インテリジェンスセキュリティサービスの3つに分類する市場の年間平均成長率(Compound Annual Growth Rate:CAGR)は、いずれも拡大傾向にあるという。

 サンドボックスやコードのエミュレーション、ビッグデータ/アナリティクス、コンテナ化など、非シグネチャベースの技術による脅威対策製品は、エンドポイント向け、ゲートウェイ向け共に特化型脅威対策製品として分類している。2017年の市場規模は前年比29.9%増の189億円と予測。2017~2022年のCAGRは18.2%で、2022年には約2.3倍の436億円に拡大するとしている。

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