人事・労務

企業文化を変える最初の一歩は女性--新しい事業モデルには多様性ある方がいい

“女性活躍”が政策課題にまで掲げられ、日本におけるダイバーシティは前進しているかのように思えるが、世界的に見るとランクは低下。「女性活用すらできなかったら外国人の活用は難しい」という。

 インターネットの普及などによる情報のフラット化やグローバル化に伴い、ビジネス変化のスピードが急速に早まってきている昨今、企業の生き残り策として、“ダイバーシティ=多様性”を経営戦略に掲げる企業は少なくない。そうした中、「多様性の最初の一歩が女性活用」と語るのは、特定非営利活動法人(NPO)のジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-Win)の理事長を務める内永ゆか子氏だ。

 7月13日、東京ビックサイトで開催された「働き方改革 HEXPO」内で「経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント」と題して講演した内永氏がダイバーシティの本質と女性活用について語った。

 ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が毎年発表している「ジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index)」。2017年の日本のランキングは前年より順位を落として144カ国中114位と、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では極めて低いポジションにある。

 昨今、“女性活躍”が政策課題にまで掲げられ、日本におけるダイバーシティは前進しているかのように思えるが、世界的に見るとランクは低下してしまっているというのが実態。内永氏は「進歩はしたと思うが、世界中で女性活用やダイバーシティが急速に進んでいる結果として、相対値として日本が落ちてしまった」と分析する。

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