デルは9月10日、ネオキャリアとエフアンドエムとの協業を発表した。デルはラクス、カゴヤ・ジャパン、エックスサーバーとの協業によるクラウド施策を2017年6月に発表しているが、今回の協業はクラウド施策の第2弾にあたる。
デル 広域営業統括本部 執行役員 統括本部長 清水博氏は、「人事労務系クラウドサービスを提供することで、1人情シスや1人総務・経理などの負担を軽減。管理部門を合理化できる」と協業の意義を語った。
デルが2017年8月6日から2018年8月31日までの約1年実施した「働き方改革関連追跡調査2018」（497社を対象）によれば、中堅企業の“1人情シス（情報システム）”から“ゼロ情シス”に移行する動きが加速しているという。労務人事や総務、経理などバックオフィス系業務と兼任する“兼任型1人情シス”の割合は24％に達した。
その兼任業務に関しても情シス業務に割く割合が1割と回答したのは30％、2割は14％、3割が11％。「IT活用に時間を算段するには、管理部門やバックオフィス系業務の合理化が必要」（清水氏）
だが、経営層も手をこまねくことはなく、43％の中堅企業は働き方改革の文脈で現場にメッセージを発信しているという。46％の企業は働き方改革に対する予算を増加させている取り組みを進めている。アプリケーションクラウド（SaaS）の利用は促進傾向にあり、51.6％の中堅企業が利用中と回答している。
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