日本マイクロソフトは9月4日、都内でヘルスケア（医療・製薬）分野の取り組みを披露した。8月16日の新年度経営方針記者会見で、自動車やメディア＆コミュニケーションなど8つの業種別注力分野を掲げたが、ヘルスケアは2017年度から取り組んできた分野である。
同社の説明によると、2005年に医療機関向け活動準備室を立ち上げ、13年間の活動を通じて医療・製薬営業統括本部設立まで至ったが、10月1日付けで「デジタルヘルス推進室」を設置。同社は一歩踏み込んだクラウド技術の活用を推進し、関連団体や企業との連携や訴求活動の強化、グローバルの知見や事例を集約させて日本のヘルスケア市場へ展開する。
同社執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤知成氏は、「高齢化社会に向かう日本社会を3つのイノベーションで支援したい。『人の一生に寄り添う』をスローガンに新技術で社会変革の寄与に取り組む」と意気込みを語った。
日本マイクロソフトの説明によれば、診察所や介護施設を除く中規模以上の病院における国内医療機関の「Windows Server」「SQL Server」の利用率は99％、他方で国内医療市場上位10社での国内製薬企業の「Microsoft Azure」利用率は100％という。
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