IDC Japan（IDC）は8月9日、国内におけるIT投資動向調査の結果を発表した。大企業や中堅企業を中心に投資増の傾向があるという。
2018年度のIT支出計画は、全体では6割以上の企業が前年度から「変わらない」と回答する一方、従業員数1000人以上となる大企業や100～999人の中堅企業では5割未満になるという。IT支出計画の「増加」は大企業では39％、中堅企業では25％で、ともに「減少」を超えたという。大企業や中堅企業を中心に労働人口の減少や人材不足を背景に、ITの積極的な活用で業務効率化、働き方改革に取り組むという動きが強まっているとしている。
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