人事・労務 日立製作所

事業戦略にあわせて人材管理もグローバル化にかじを切った日立の真剣

グループ全体で30万人以上の従業員を抱える日立製作所の海外売上比率は50%を超えようとしている。グローバルの事業戦略にあわせて同社グループは人材管理の仕組みもグローバルに転換しようとしている。真意はどこにあるのか。

 日立製作所グループの日立総合経営研修所 代表取締役 取締役社長 迫田雷蔵氏は同社グループを取り巻く状況を「現在は『成長か衰退か』という瀬戸際にある」と説明する。

 迫田氏は1983年に日立製作所に入社。2005年に米国のHitachi Data Systemsのバイスプレジデントを経験後、2012年に日本本社の人財統括本部グローバルタレントマネジメント部長に就任し、2016年4月に人財統括本部人事勤労本部長を経験してから2017年4月に現在の役職に就任するとともに、本社の人財統括本部グローバル人財開発部長と総合教育センタ長を兼務している。

 迫田氏はコーナーストーンオンデマンドが7月12日に開催したイベント「CONVERGE TOKYO 2018」に「グローバル/デジタル化時代の人財マネジメントのあり方~日立グループの人財マネジメント改革~」というテーマで登壇した。

 現在、日立製作所は、2016年5月に発表した2018中期経営計画に沿って、進化した社会イノベーション事業で顧客との“協創”を加速させるIoT時代のイノベーションパートナー戦略を推進している。電気・エネルギーや産業・流通・水、アーバン(都市開発)、金融・公共・ヘルスケアの4分野に注力し、連結売上収益9兆3686億円、企業数879社、従業員30万7000人(2017年度末時点)という巨大な姿を変えようとしている。

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