人事・労務 NTTデータ経営研究所

働き方改革:「無駄な業務の洗い出し」が必要、プレミアムフライデーは不要

上司や同僚からの緊急性のない業務連絡を就業時間外に対応する割合は30%以上――。NTTデータ経営研究所の働き方改革調査で明らかになっている。

 NTTデータ経営研究所(千代田区)は7月12日、2018年の働き方に関する調査を発表した。多様な意味を含む「働き方改革」という言葉を“働き方を変えてコミュニケーションスタイルなどの組織風土や作業手順を変え、ワークライフバランスの推進とハラスメントの予防を実現すること”と定義し、2015年から毎年調査。働き方改革の取り組み状況や効果、最新のテクノロジなどに対する意識調査と併せて、今後の働き方改革の方向性の考察したという。

 2018年度の企業の働き方改革の取り組み状況は38.9%という結果で、改革に取り組む企業が年々増加している傾向が見られるという。

働き方改革に取り組んでいる企業の割合(出典:NTTデータ経営研究所)
働き方改革に取り組んでいる企業の割合(出典:NTTデータ経営研究所)

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