セコム安否確認サービス：J-ALERTにも対応する災害初動支援サービス

セコム安否確認サービスのポイント

• 24時間365日体制で監視、災害発生時に対策本部の代表に連絡
• ウェブサイトやメールなどで安否や現地被災状況を報告
• 緊急連絡網としても活用可能、月末に登録されているメールアドレスをクリーニング

セコム安否確認サービスの製品解説

　セコムの「セコム安否確認サービス」は、地震などの自然災害や社会インフラ障害に従業員や家族の安否確認や事業所の被災確認などの初動を把握できるサービス。6800社に及ぶ同社の契約企業からの要望を反映した機能を利用でき、導入支援から管理者を集めての運用説明会の開催、災害訓練の支援など運用サポートも多岐にわたる。

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　全国瞬時警報システム（J-ALERT）などの発動時にも活用できる。

　24時間365日体制で国内の災害情報を監視しており、災害発生時には、直ちに災害対策本部の代表に連絡する。メールでの連絡に対して管理者が未対応であれば、音声自動発信で電話連絡する。

　被災地の従業員に対してはPCや携帯電話に安否確認メールが一斉送信される。未確認者には再送信されるほか、オプションで音声ガイダンスによる安否確認電話発信の機能も利用できる。

　従業員は専用ウェブサイト、メール、音声自動応答の電話のいずれかの手段で安否や現地被災状況を報告できる。この際、携帯電話のGPS機能から位置情報を取得することも可能だ。回答は自動集計され、管理者は携帯電話やPCから従業員の安否や被災状況をリアルタイムに確認できる。

　内容や対象者などを事前に設定した災害訓練機能、グループ本社でグループ各社の安否確認結果を閲覧できる機能、安否確認メールを受信する前に報告できる機能、インフルエンザ感染拡大時に従業員の羅患状況や出社の可否などを確認する機能などを標準で備える。応答状況や事業所の状況を地図表示する機能、家族間での安否確認、被災拠点に必要な社員を検索できる従業員参集機能などのオプションが用意されている。

　緊急連絡網としても活用できる。急な予定変更やアクシデント、応援要請などの緊急連絡事項を全社あるいは指定した関係部署にメールで一斉送信する。連絡先からの応答結果は自動集計され、管理画面からリアルタイムに確認できる。

　月末に登録されているメールアドレスをクリーニングする。オプションでLINEとも連携する。セコムの公式アカウントから安否確認のメッセージを通知、専用サイトにアクセスして安否情報を登録できる。

セコム安否確認サービスのまとめ

用途と機能	安否確認サービス
特徴	メールでの連絡に対して管理者が未対応であれば、音声自動発信で電話連絡。被災地の従業員に対してはPCや携帯電話に安否確認メールが一斉送信。携帯電話のGPS機能から位置情報を取得することも可能
税別価格	加入料金：20万円、基本料金：月額3万円 基本機能（安否・現地情報の確認）：1人ごと月額20円、1事業所ごと月額20円ほか