情報漏えい対策

Facebook情報流用問題から考える“安心して自由にネットを使う”ための教訓

重要なのは、Facebookの大量のユーザーデータを企業が容易に収集できる仕組みであったということと、この情報を企業がほぼ思い通りに使えるようにしていた点である。

 Cambridge AnalyticaによるFacebookの情報流用問題は、デジタル世界の範囲と影響力が拡大し続けていることによって、オンラインセキュリティへの脅威が高まっていることを改めて示している。これは、現実社会の危険よりも緊急性が低いように思われるかもしれないが、その影響をじっくり考えてみると、やはり警戒が必要だ。

 かなり以前から多くの識者がその対処法について論じてきたが、この機会に改めて、集団そして個人で対処可能な2つの主な自衛策を示しておきたいと思う。

 しかしその前に、一体何が起こったのか、そしてこのような漏洩(「漏洩」が本当に適切な表現であるかはまだ議論の余地があるが)がなぜ起こり得たのかについて見てみたい。

 ケンブリッジ大学の教員Aleksandr Kogan氏は、データ分析会社Cambridge Analyticaと共同で、あるアプリを開発した。今ではこのアプリが、最大で8700万人のFacebookユーザーのデータを収集していたことが明らかになっている。

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