経済産業省と東京証券取引所（東証）は共同で「攻めのIT経営銘柄2018」32社と「IT経営注目企業2018」22社を選定。今回の選定でカギとなったのはレガシーシステム刷新への取り組みだという。
企業価値向上に向けた“攻め”のIT利活用を推し進める企業を選定する「攻めのIT企業銘柄」と「IT経営注目企業」。第4回目となる今回は、第4次産業改革実現に資するIoTやビッグデータ、AIやロボットなどの最新技術を利活用し、新たなビジネスモデルや価値の創出につながる取り組みを特に重点的に評価。それに加え、将来性や発展性の観点からレガシーシステムの刷新についての取り組みも同様に高く評価するポイントとなった。
選定方法は、東証に上場するすべての企業に対して実施された「攻めのIT経営に関するアンケート調査2018」の回答内容から（1）経営方針・経営画における企業価値向上のためのIT活用、（2）企業価値向上のための戦略的IT活用、（3）攻めのIT経営を推進するための体制と人材、（4）攻めのIT経営を支える基盤的取り組み、（5）企業価値向上のためのIT投資評価と改善のための取り組み――という5つの項目と財務状況でスコアリング。アンケート調査回答のスコアや自己資本利益率（ROE）が一定基準以上であること、選定委員会による取り組み評価が一定基準以上であること、重大な法令違反などがないことなどを踏まえ、最終的に32社が選定された。
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