IDC Japanは6月4日、国内の999人以下の企業となる中堅中小企業（SMB）IT市場における、2018～2022年の予測を発表した。2018年の市場規模は前年比2.4％増の4兆1229億円を予測。2020年1月の「Windows 7」のサポート終了に伴うPCの更新需要や、消費税増税、軽減税率制度への対応を目的とした関連システムの刷新、改修を見込むという。
従業員規模別では、2018年のPCの更新需要拡大に伴い各企業規模でプラス成長を見込むが、従業員数9人以下となる小企業、10～99人となる小規模企業、100～499人の中小企業では、サーバ、ストレージ、ITサービスなどのシステム刷新、新規開発に関連する支出は低調すると予測している。
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