IDC Japan

SMB向けIT市場、2018年はPC更新需要や消費増税で2.4%増--2020年以降に課題

IDCによると、国内のSMB IT市場はPCの更新需要、消費税増税などで2019年までプラス成長を見込むという。2020年以降は反動もあり低成長率を見込むため、収益拡大を目的としたソリューションの積極的な展開が求められるという。

 IDC Japanは6月4日、国内の999人以下の企業となる中堅中小企業(SMB)IT市場における、2018~2022年の予測を発表した。2018年の市場規模は前年比2.4%増の4兆1229億円を予測。2020年1月の「Windows 7」のサポート終了に伴うPCの更新需要や、消費税増税、軽減税率制度への対応を目的とした関連システムの刷新、改修を見込むという。

 従業員規模別では、2018年のPCの更新需要拡大に伴い各企業規模でプラス成長を見込むが、従業員数9人以下となる小企業、10~99人となる小規模企業、100~499人の中小企業では、サーバ、ストレージ、ITサービスなどのシステム刷新、新規開発に関連する支出は低調すると予測している。

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