データ保護

GDPR、間もなく施行へ--企業が直ちに実施すべき10の対策

欧州連合の一般データ保護規制(GDPR)の施行が目前に迫るなか、何をなすべきか理解していない企業は少なくない。巨額の罰金を回避するために、直ちに講じるべき具体的な対策を紹介する。

 欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)が現地時間2018年5月25日に本格施行される。先ごろ実施された調査によると、回答企業のうち60%は、施行日までに対応準備が完了しない見通しだという。セキュリティ侵害後にコンプライアンスの不履行が判明した企業に対して非常に重い罰金や罰則が科される可能性があることを考えると、この数字には驚かされる。企業の多くは、GDPRの遵守が実際に何を意味するのか、今なお理解していないのが実情だ。

 多少の例外はあるとしても、顧客やクライアント、ベンダーから個人データを収集する企業は必ず、データの漏えい、不正アクセス、窃取が伴うセキュリティ侵害を経験することになるだろう。この避けられない事実は、相互に接続された世界で事業を営む上での代償の1つにすぎない。GDPRは企業に対し、未知のセキュリティ脆弱性へのパッチ適用を求めているわけでもなければ、セキュリティインシデントを完全に回避することを義務付けているわけでもなく、そのような要求は不可能だ。しかし、GDPRは、セキュリティ侵害が人々に与える損害、特にEU市民への損害を軽減するために最大限の努力を払うことを企業に求めている。

 その目標を達成する上で非常に重要なのは、すべての企業が計画的かつ文書化された対策を講じて、セキュリティ脆弱性の修復とセキュリティ侵害の防止に当たり、予防策が失敗した場合にはリスクを軽減させることだ。この点を文書化して十分な努力を払ったという事実があれば、GDPRの遵守要件を満たし、セキュリティ侵害発生後の莫大な罰金や重い罰則を回避できる可能性がある。

 本記事では、2018年5月25日のGDPR遵守期限までに企業ができること、そしてなすべきことを具体的に10項目紹介する(注意:リストの順番に特別な意味はなく、すべて重要であり、各項目の進捗状況は詳細に文書化する必要がある)。

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