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つくば市、RPAを試験的適用--年間で1400時間、400万円を削減できる見込み

つくば市が自治体業務にRPAを適用したところ、3カ月間で137時間を削減。本格適用した場合、年間で約1400時間の作業時間、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込みだという。

 つくば市は、ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation:RPA)の共同研究の成果を5月10日に発表した。1月からNTTデータグループと実施。自治体としてのRPA活用は初めてになるという。3カ月で約137時間を削減できたことから今年度には本格導入を目指すという。

 定められた様式で住民などから申請された内容をシステムへ入力する作業や、他機関からデータで送られた内容を印刷、別のシステムに手作業で入力する作業など、単純で定型的だが煩雑な作業が存在。多くの時間外勤務が発生していたという。民間で活用が進むがまだ公共サービス分野での導入が進んでいないRPAに着目し、「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」というテーマで公募を実施。1月からNTTデータグループと共同で、作業時間の短縮とミスの少ない正確で的確な処理を研究していた。

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