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今は現場を後押しする段階--MS内部で進められるワークスタイル変革の実際

日本マイクロソフトが自社を含めた働き方改革の事例を紹介。トップダウンで推し進める状態から、現場の変革意識を後押しする環境作りが必要な段階へとシフトしていると語った。

 日本マイクロソフトは4月26日、日本郵船グループと日本ビジネスシステムズ(JBS)が、サブスクリプションサービスの最上位版となる「Microsoft 365 Enterprise E5」を基盤として導入し、働き方改革を推進していると発表した。

 Microsoft 365は、「Windows 10」とOfficeのSaaS版「Office 365」、クラウド型モバイル端末管理(MDM)ツール「Microsoft Intune」に加えて、データ保護サービス「Azure Information Protection(IP)」、クラウドのIDを管理、シングルサインオン(SSO)でアクセスできるようになる「Azure Active Directory(AD)」の最上位版となるPremiumの3サービスで構成する「Enterprise Mobility + Security(EMS)」をあわせ、サブスクリプションモデルで提供するサービス。日本マイクロソフトは導入だけでなく、社内の実践結果の共有など利活用における支援も行っているという。

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