日本マイクロソフトは4月26日、日本郵船グループと日本ビジネスシステムズ（JBS）が、サブスクリプションサービスの最上位版となる「Microsoft 365 Enterprise E5」を基盤として導入し、働き方改革を推進していると発表した。
Microsoft 365は、「Windows 10」とOfficeのSaaS版「Office 365」、クラウド型モバイル端末管理（MDM）ツール「Microsoft Intune」に加えて、データ保護サービス「Azure Information Protection（IP）」、クラウドのIDを管理、シングルサインオン（SSO）でアクセスできるようになる「Azure Active Directory（AD）」の最上位版となるPremiumの3サービスで構成する「Enterprise Mobility ＋ Security（EMS）」をあわせ、サブスクリプションモデルで提供するサービス。日本マイクロソフトは導入だけでなく、社内の実践結果の共有など利活用における支援も行っているという。
残り本文：約2320文字 ログインして続きを読んでください。
転換期にある人事制度--ピープルアナリティクスで“より確かな人事” 
「Python」入門--特徴、用途、他のプログラミング言語との違いなどを概説 
コニカミノルタ：4月から新シリーズ投入--専用サービスで働き方改革を支援 