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熟練度が低い日本企業--ITを使いこなしたワークスタイル変革の重要性

知識労働者の生産性向上にITが支援できる領域として「短期的課題は『時間を作る』。中長期的課題として『意思決定の質の改善』の2本柱で取り組むべき」――。ガートナーが提言する。

 国会での“働き方改革”法案は迷走気味になりつつあり、当初と違った形で成立する見込みだ。

 先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)で見ると、日本の労働生産性は2017年時点で35カ国中20位と低い。法律がどのようなものになっても、日本企業は生産性を向上させるためにさまざまな取り組みを進めないといけない。残業を削減するためだけではなく、生産性向上の施策を打つ必要がある。

 ガートナー ジャパンは3月15~16日にデジタルトランスフォーメーションを実現するための鍵となるアプリケーション戦略を多様な角度から検討するイベント「エンタプライズ・アプリケーション戦略&アプリケーション・アーキテクチャ サミット2018」を開催。同社バイスプレジデントの志賀嘉津士氏が「ワークスタイル変革にCIOとIT部門はいかに取り組むべきか」と題された講演で働き方改革の処方箋を語った。

なぜ日本企業は残業が多いのか

 2017年9月に政府が発表した「働き方改革実行計画」では、罰則付き時間外労働という文言を取り入れ、能動的な働き方改革を進めようとしている。志賀氏はワークスタイル変革先進国である米国について「本質は『知的労働者の生産性向上』」と語った。

 米国では1980年代から共働き家庭の増加に伴う支援として、フレックスタイムなど実施する「ワークファミリーバランス」が登場。2000年代に近付くと、要介護家庭が普遍化し、裁量労働制や集中労働日、短時間勤務など広い範囲の労働者支援を目的とした「ワークライフバランス」というキーワードに変化する。

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