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熊本市、「Microsoft 365」で働き方改革--市職員など1万2500人が対象

熊本市は、市職員や教職員の働き方改革にクラウドを活用するプロジェクトを開始した。対象となる市職員と教職員は合わせて1万2500人、投資額は5年間で47億円ほどになる見込み。

 熊本市は、クラウドを活用して市職員や教職員の働き方改革を推進させる「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を4月3日から開始する。SaaS「Microsoft 365」を採用。2019年4月までにMicrosoft 365を活用した基盤を構築し、市職員や教職員の情報交換を活発化させるとともに、迅速な意思決定を加速させ、行政改革の徹底的な推進を目指す。発表の際の記者会見は日本マイクロソフトと共同で行った。

 日本マイクロソフトは、2016年4月の熊本地震時に支援の一環として統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」やデバイス「Surface」を熊本市に提供している。パートナー企業や非営利団体(NPO)と連携して「くまもとR(Restoration and Reconstruction)ねっと」を構築するなど、東日本大震災において日本マイクロソフトと支援を行ったNPOによるノウハウを熊本市に紹介するなどの支援を実施。熊本市が行政のICT基盤をクラウド上に構築する重要性を認識し、今回のプロジェクトのきっかけとなったという。

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