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要は時間の使い方--バックオフィス向けITから見えてくる働き方改革の今

「ITを使って(仕事を)減らす取り組みは不可欠。時短から“どういう風に時間を使うか?”という方向に流れてきている」――。バックオフィス業務向けにITを提供する2社が働き方改革の現状や向き合い方を語り合った。

 “働き方改革”を考える上で欠かせないのがITの存在だ。日常業務にITをいかにして取り入れて生産性を向上し、働き方を変えていくか。

 2月15日に開催された、一般社団法人at Will Work主催のイベント「働き方を考えるカンファレンス2018 働くを定義∞する」では、“人× テクノロジ”をテーマに、バックオフィス業務向けにITを提供している2社の代表取締役が現状や向き合い方を語り合った。

 出席者の1人である三村真宗氏は、コンカー代表取締役社長を務める。同社は主に経費精算や出張費管理などをクラウドで自動化するプラットフォームを提供している。

 そしてもう1人の宮田昇始氏はSmartHRの代表取締役最高経営責任者(CEO)。同社が提供する「SmartHR」は、社会保険などの申請手続きや、給与明細、年末調整といった人事のペーパー業務をなくすためのツール。紙によるこうした煩雑な業務を3分の1まで削減でき、その余剰時間で人事担当者が従業員の働き方改革に着手ができると、好評を博しているという。

 領域は異なるものの、2社ともにバックオフィス業務をITで効率化しようとしている企業である。ITと生産性についてそれぞれ次のように話した。

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