経費精算から“間接費改革”に脱皮するコンカーの事業戦略のキモ

　コンカーは3月6日、2018年の事業戦略説明会を開催。同社はオフィスを3月に銀座のGINZA SIXに移転している。

　代表取締役社長の三村真宗氏は、「これまで『経費精算のためのツールを提供する企業』というイメージだったが、これからは『間接費改革を実現する企業』へとイメージを刷新する。従業員数拡大にともない、GINZA SIXの新オフィスに移転したが、新オフィスでは間接経費改革実現を体現するものを目指した」と間接費改革を前面にアピールしていく方針を示した。

　2017年に新規に導入した企業は131社。NECやサントリー、シオノギ製薬など大手企業も多く、「時価総額トップ100企業のうち3社に1社に導入して頂いている」と順調に顧客数を拡大させている。

　累計導入企業数は710社となったが、「領収書電子化が規制緩和されたこと。働き方改革実践の際の具体策として導入されていること。InvoiceやTravelなど新製品の立ち上がりが順調なこと。中堅中小企業市場に本格参入したこと」の4点を好調の要因と説明している。

編集部おすすめの関連記事

• 紙ではムダが多い--進まない請求書業務の電子化、本格的な定着には3～5年
• 最適なのはどれ？--申請と承認がラクにこなせるクラウド経費精算ソフト6選
• 領収書電子化で経費精算ツール市場が伸長--残業抑制で勤怠管理市場も加速
• 実務者向け「領収書電子化」ガイド公開--経費精算の現場で注意点を解説