働き方改革関連需要、2021年度に6倍--労働時間の削減効果に期待

　富士キメラ総研が3月2日に発表した“ワークスタイル変革ソリューション”調査によると、政府などの働き方改革推進を契機とする需要を“働き方改革関連需要”として、2016年度の規模は153億円。2017年度には前年度比2.2倍の332億円が見込まれている。2021年度には2016年度の5.7倍の869億円を予測している。