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Azure Information Protection:社外での共有データを管理、無効化も可能

データ保護サービス「Azure Information Protection」は、社外で共有されるデータを管理する。暗号化され、必要に応じて使用権限を定義できる。共有されるデータを追跡し、必要な場合はアクセス権を取り消すことも可能。

Azure Information Protectionのポイント

  • ソースやコンテキストなどからデータを分類、ラベル付け
  • 暗号化して分類情報や保護情報を埋込可能
  • アクセスできるユーザーや操作権限を定義、必要に応じてアクセス権を削除

Azure Information Protectionの製品解説

 日本マイクロソフトの「Azure Information Protection」は、簡単な分類から埋め込まれたラベルやアクセス許可まで、保管先がどこでも共有相手がだれでも保護状態を保ち続けるセキュリティサービスだ。単体でも利用できるが、「Enterprise Mobility + Security」や「Secure Productive Enterprise」としても利用できる。

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 1クリックのプロセスで従業員の通常業務を中断することなく保護を簡単に適用できるほか、共有データの状況が確認できる詳細な追跡とレポート作成機能でデータをより細かく管理することが可能だ。

 データのソースやコンテキスト、コンテンツをベースにデータの作成時や変更時にデータを分類、ラベル付けする。自動化もできるし、手作業でもできる。

 機密データは暗号化され、必要に応じて使用権限を定義する。誰がデータにアクセスできるか、閲覧や編集はできるが印刷や転送は禁止など、どう処理できるかを定義する。

 データには分類情報と保護情報が埋め込まれる。保管先がどこでもデータを共有する相手が誰でも保護状態が保たれるようにする。社内外で安全にデータを共有できるようにする。

 共有されるデータの履歴を追跡し、必要な場合はアクセス権を取り消すこともできる。IT部門は、ロギングやレポーティングなどの機能を利用して、データを監視、分析できる。

 無料版のほかに有償版の「Premium P1」と「Premium P2」が用意されている。Premium P1では、共有ドキュメントの追跡と無効化、手動で文書を分類、ラベル付けできるようにするなどの機能が利用できる。Premium P2では、Premium P1の機能に加えて分類とラベル付けの自動化などの機能が利用できる。

Azure Information Protectionのまとめ
用途と機能社外で共有されるデータを管理するデータ保護サービス
特徴暗号化して、必要に応じて使用権限を定義する。誰がデータにアクセスできるか、閲覧や編集はできるが印刷や転送は禁止など、どう処理できるかを定義。共有されるデータの履歴を追跡し、必要な場合はアクセス権を取り消すこともできる
税別価格1ユーザーあたり月額
Premium P1:220円
Premium P2:550円

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