デルとEMCジャパンは1月30日、「IT投資動向調査」の結果を都内で発表した。従業員100～1000人の国内中堅企業760社を対象に2017年11月～2018年1月に調査した。
IT部門が1人だけのいわゆる“ひとり情シス”、IT部門がほぼいない“ゼロ情シス”化が進み、IT人材不足の深刻度が増した。30.2％以上の中堅企業が直近3年間にセキュリティ事故の被害に遭っていることも明らかになっている。
独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）が発行する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（IPAガイドライン）への準拠は4％、セキュリティの事件や事故に対応するための専門部隊である“CSIRT（Computer Security Incident Response Team）”活動は1.5％にとどまり、セキュリティ対策の遅れも露呈した。
中堅企業の80％以上が働き方改革に着手し、経営者の平均年齢は若返ることでIT理解度向上とともに経営とITが一体化する傾向が見られる。IaaSの利用動向は昨年同様、限定的な企業の活動にとどまった。
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