大企業の法人税電子申告、2020年から義務化--NTTデータ、ソフトに機能追加

　今回の税制大綱で、2020年4月以降に始まる事業年度で資本金や出資金が1億円を超える法人や相互会社、投資法人、特定目的会社は法人税を電子申告しなければならない。現在、資本金1億円以上の企業の法人税の電子申告利用率は52.1％。今後、約半数が初めて電子申告に取り込むことになる。