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大企業の法人税電子申告、2020年から義務化--NTTデータ、ソフトに機能追加

「平成30年度税制改正大綱」が2017年12月に公表。大企業は、2020年4月以後に始まる事業年度分の法人税を電子申告することが義務化される。

 大企業は、2020年4月以後に始まる事業年度分の法人税を電子申告することが義務化される。2017年12月に公表された「平成30年度税制改正大綱」で決められた。これを受けてNTTデータは法人税申告書作成ソフトウェア「法人税の達人」に4月下旬から順次機能を追加、提供する。

 今回の税制大綱で、2020年4月以降に始まる事業年度で資本金や出資金が1億円を超える法人や相互会社、投資法人、特定目的会社は法人税を電子申告しなければならない。現在、資本金1億円以上の企業の法人税の電子申告利用率は52.1%。今後、約半数が初めて電子申告に取り込むことになる。

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