財務・経理 NTTデータ

大企業の法人税電子申告、2020年から義務化--NTTデータ、ソフトに機能追加

「平成30年度税制改正大綱」が2017年12月に公表。大企業は、2020年4月以後に始まる事業年度分の法人税を電子申告することが義務化される。

 大企業は、2020年4月以後に始まる事業年度分の法人税を電子申告することが義務化される。2017年12月に公表された「平成30年度税制改正大綱」で決められた。これを受けてNTTデータは法人税申告書作成ソフトウェア「法人税の達人」に4月下旬から順次機能を追加、提供する。

 今回の税制大綱で、2020年4月以降に始まる事業年度で資本金や出資金が1億円を超える法人や相互会社、投資法人、特定目的会社は法人税を電子申告しなければならない。現在、資本金1億円以上の企業の法人税の電子申告利用率は52.1%。今後、約半数が初めて電子申告に取り込むことになる。

編集部おすすめの関連記事

残り本文:約1252文字 ログインして続きを読んでください。

「財務・経理」で読まれている記事

TechRepublic Japanで人気の記事

編集部オススメ

トレンドまるわかり![PR]

財務・経理
ERP
会計ソフト
経費精算・旅費精算
帳票管理
人事・労務
マーケ・営業
購買・調達
生産・製造
データ分析
コミュニケーション
通信・通話
文書・コンテンツ
PC・モバイル
新興技術
ITインフラ
クラウドサービス
OS・ミドルウェア
開発
データベース
運用
セキュリティ

ホワイトペーパーランキング

  1. MITスローン編著、経営層向けガイド「AIと機械学習の重要性」日本語版
  2. AWS提供! 機械学習でビジネスの成功を掴むためのエグゼクティブ向けプレイブック
  3. DX実現の鍵は「深層学習を用いたアプリ開発の高度化」 最適な導入アプローチをIDCが提言
  4. ランサムウェアを阻止するための10のベストプラクティス、エンドポイント保護編
  5. テレワークで急増、リモートデスクトップ経由のサイバー脅威、実態と対策とは

Follow TechRepublic Japan

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]