人事・労務 ロバート・ウォルターズ・ジャパン

40歳以上の転職が増加--転職後の給与、25%増に達するケースも

需給バランスの関係で売り手市場化が浸透していることから40歳以上の転職に対して企業が寛容になっているという。

 外資系企業や日系のグローバル企業の国内拠点での中途採用事例などを産業別、職種別に動向と給与水準をまとめた調査によると、40歳以上の転職が増加しているという。

 調査では、2017年についてグローバル化や技術の進化に伴って、日本でもクロスボーダーのビジネスが一層加速したと表現。業界の分け隔てなく広範な分野でグローバルのビジネス慣習と第2言語に堪能な人材を据えたいという企業が多く、過去最高レベルの重要になっていると説明している。専門スキルや経験ある優秀なバイリンガル人材を確保できるかどうかが企業の将来性を左右し始めていることを示唆しているという。

 電気エンジニアと機械エンジニアのスキルを併せ持つ“メカトロニクス”エンジニアが自動車などのメーカーで活躍するなど、従来型ビジネスの分野でも新しい専門スキルが採用要件に加えられるケースも散見されるとしている。

 人事では経営層や事業責任者に対して人材面、組織面からサポートする“人事ビジネスパートナー(Human Resource Business Partner:HRBP)”、財務では財務計画を立案したり財務データを分析したりする“フィナンシャルプランニング&アナリシス(Financial Planning & Analysis:FP&A)、商工業や金融サービスなどではデータアナリストなど、課題発見や解決能力と戦略的に判断して組織とビジネスの成長に貢献する人材に対する需要が伸びていると説明する。

 東京都の有効求人倍率は2倍強だが、こうした専門性の高い仕事や新興分野の仕事では4~5倍と需要が高く、日本語と英語を使いこなせるバイリンガル人材に対する需要は、その数倍にも上る状況と付け加えている。

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