セキュリティ強化を低予算で--小規模企業のための保護対策

　悪意あるハッカーにとっては、スタートアップ企業も小規模企業も格好の標的だ。

　米国の小規模企業2800万社のうち、約半数がこの1年間に情報漏えいの被害に遭っている。だが、その多くはいまだに備えができていない。事業の中断につながるような攻撃を防ぐ基本的なサイバーセキュリティ保護対策には、ファイアウォール、ウイルス対策ソフトウェア、スパムフィルタ、データ暗号化ツールなどがあるが、小規模企業の約3社に1社が導入していないというのが現状だ。

　サイバーセキュリティの投資対効果は、営業や製造への投資に比べて測定が困難ではあるものの、サイバーセキュリティ侵害が起きれば、企業秘密、貴重な知的財産や情報の流出による損害で、倒産のおそれもあることを認識しておかなければならない。

　加えて、顧客の信用を失うリスクや、今後の商機を逃してしまうリスクもある。また、セキュリティ侵害が原因で顧客データが流出すれば、法的責任を問われることも考えられる。

　自分の会社は標的にならないだろうと高をくくってはならない。創業から18カ月以内のスタートアップ企業は、サイバー攻撃を非常に受けやすいからだ。

セキュリティ対策を低コストで